長野県グリーンボンドの法人向け販売が大和証券で開始
長野県が2026年10月に発行を予定しているグリーンボンドが、大和証券株式会社の全国窓口で法人投資家向けに購入可能となることが発表されました。

グリーンボンドの概要と長野県の取り組み
本債券は、全国の法人投資家を対象とし、1,000万円から購入できます。購入した投資家は投資表明を行うことができ、投資表明を行った法人名は後日、長野県のホームページで紹介される予定です。投資表明は、本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

長野県は、令和元年に都道府県として全国で初めて「気候非常事態宣言 -2050ゼロカーボンへの決意-」を発出しました。また、2021年に策定し2025年度に改定された「長野県ゼロカーボン戦略」では、2030年度までに温室効果ガス正味排出量を2010年度比で60%削減するという目標を設定しています。この目標達成に向け、長野県は2020年度からグリーンボンドを継続的に発行しており、県内の自然災害の影響緩和と二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロ化の取り組みを推進しています。
本グリーンボンドの発行にあたり、長野県は充当事業選定のプロセス、資金管理方法、レポーティング方法等についてフレームワークを作成し、2026年8月に改定しました。フレームワークの詳細および過去の長野県グリーンボンドに係るレポーティングは、長野県ホームページで公開されています。

主な充当予定事業
本債券で調達される資金は、長野県のゼロカーボン戦略達成に資する以下のプロジェクトに充当される予定です。

令和7年度の充当事業例は以下の通りです。

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小水力発電施設の設置(再生可能エネルギー)

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しなの鉄道の車両更新(クリーン輸送)

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環境保全研究所飯綱庁舎改修事業(エネルギー効率)

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水害対策のための河川改修(気候変動への適応)

今後の見通しと留意点
法人投資家は、本債券を通じて長野県のゼロカーボン戦略推進に貢献し、社会貢献と投資を両立できる機会を得られます。また、投資表明により企業のESG活動をアピールすることも可能です。
本債券に関する詳細な情報や購入については、大和証券の窓口まで問い合わせが可能です。
債券の購入にあたっては、金利水準の変動等による価格変動のリスクや、発行者の財務状況等の変化による損失が生じるおそれがあります。取引コースや商品ごとに手数料およびリスクが異なるため、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書などを確認することが推奨されます。




