少数株ドットコム、ジョージア富豪100人ウェビナー第28弾開催 – ショタ・ベレカシュヴィリ氏の建設グループの資本構造を解説

ウェビナー開催の背景と解説内容

ベレカシュヴィリ氏のキャリアは、米国コロンビア大学と英国キャス・ビジネススクール(現ベイズ・ビジネススクール)で学び、2003年から2011年にかけてモスクワで建設・開発会社「VIT-XXI」を共同創業し、マネージング・パートナーを務めた後、母国ジョージアでの本格的な事業展開に至るという経緯を辿っています。

注目すべき資本構造として、2021年4月に登録されたBKホールディングは、事業会社であるBKコンストラクションを100%保有する持株会社です。このBKホールディングをベレカシュヴィリ氏とイラクリ・ブルディラゼ氏が各50%ずつ保有しており、持株会社を頂点に据え、二人の対等パートナーが全体を支配する明快な構造が特徴です。傘下の住宅開発ブランド「ホワイト・スクエア」は、ブルディラゼ氏が統括するなど、対等な関係性の中で役割分担が行われています。

事業面では、ラディソン・ツィナンダリ、パークイン・ツィナンダリ、マリオット系列のモクシー・トビリシ、グダウリ・ロッジ、イビス・ホテル・トビリシといった国際的なホテルブランドとの建設パートナーシップが多数あります。また、住宅分野でもシャルタヴァ通りの集合住宅(延床13万2,000平方メートル)が展開開始からわずか2年でほぼ完売するなど、確かな実需を捉えた実績があります。

特筆すべきは、ベレカシュヴィリ氏が2024年に国会経済政策委員会委員長に就任し、中央回廊やアナクリア港建設といった経済政策に関与する立場となった後も、BKホールディングの50%持分を保有し続けている点です。ウェビナーでは、東大経済学部卒の投資家であり、ジョージアで実業を展開する少数株ドットコム代表取締役会長の山中裕氏が、これらの側面から建設・不動産開発グループの中長期的な企業価値を徹底解説します。

本ウェビナーの主なトピック

本ウェビナーでは、以下の4つのトピックを中心に解説が行われます。

  • 持株会社を頂点とする50/50の対等出資構造: BKホールディングがBKコンストラクションを100%保有し、その持株会社をベレカシュヴィリ氏とブルディラゼ氏が各50%ずつ支配する階層的かつ明快な資本構造について。

  • 海外経験を経た母国回帰という経歴パターン: コロンビア大学・キャス(現ベイズ)で学び、モスクワで建設会社を共同創業した後に母国ジョージアで本格展開に至る、投資判断上も注目される経歴について。

  • 国際ホテルブランドとの提携と住宅開発の実需: ラディソンやマリオット系モクシーなど国際ブランドの建設実績と、シャルタヴァ通り集合住宅(13万2,000㎡)が2年でほぼ完売した住宅開発ブランド「ホワイト・スクエア」の実績について。

  • 政治的立場と所有の継続: 2024年に国会経済政策委員会委員長へ就任し経済政策に関与しながら、BKホールディングの50%持分を保有し続けることの意味について。

開催概要

  • 日時: 2026年8月下旬

  • タイトル: 少数株ドットコム代表 山中 裕「ジョージアについて語る」シリーズ:Forbesジョージア富豪100人 第28回『ショタ・ベレカシュヴィリ――持株会社を頂点に50/50で築く建設グループのオーナー』

  • 形式: オンライン配信(Zoomウェビナー)

  • 参加費: 無料(事前登録制)

  • 対象者: 建設・不動産・ホテル開発業界に関心のある経営者、持株会社を用いた資本構造や対等出資・所有の継続を学びたい投資家、ジョージアをはじめとする新興国市場に関心のあるビジネスパーソン

  • 申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名へ『「富豪100人シリーズ第28回」ウェビナー参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

今後の展望

「山中裕が語るForbesジョージア富豪100人」シリーズでは、表面的なブームや印象論に惑わされることなく、客観的な「データと構造」から新興国資本主義の地層を紐解く方針です。少数株ドットコムは今後も、市場の歪みや未開拓の価値を見出す独自の視点に基づき、持続可能な企業価値の最大化に貢献するグローバルインテリジェンスを提供していくとしています。

関連情報

山中裕氏プロフィール

山中裕氏は1976年生まれのアクティビスト投資家であり、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院で金融工学の修士号を取得しました。GPGPUや人工知能関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)への投資で大きなリターンを実現し、ビリオネアとなりました。現在、株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業投資に情熱を注ぐほか、ジョージアの首都トビリシで農業、病院、学校経営を展開しています。特に、代理出産や男女産み分けが可能な医療機関を世界中に安価で提供するビジネスモデルは高い評価を得ています。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、2007年のHOYA株式会社によるペンタックス買収に反対意見を表明し、2010年からはHOYA株式会社への株主提案活動を活発化させました。役員報酬の個別開示や社外取締役の設置など、コーポレートガバナンスの質的向上を目指す提案を行い、米議決権行使助言会社グラス・ルイスやISSなどから賛成推奨を得るなど、日本の株主総会史に大きな影響を与えました。これらの活動は「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者として評価されており、その先駆性が現在では広く認識されています。