株式会社UNERI、「インパクトオフィサーの学校」第3期募集開始 – 非財務的価値を経営に統合するリーダー育成プログラム

株式会社UNERI、「インパクトオフィサーの学校」第3期募集開始

株式会社UNERIは、次世代リーダー育成プログラム「インパクトオフィサーの学校」第3期の募集を開始しました。本プログラムは、非財務的価値を財源および組織づくりに編集する業界牽引リーダー「インパクトオフィサー」の育成を目的としています。

第3期の募集締切は2026年10月5日(月)23:59までです。特に、8月25日(火)23:59までの早期申込では、最大50%の割引が適用されます。

インパクトオフィサーの学校

インパクト投資市場の拡大と新しいリーダーの必要性

GSG Impact JAPANの最新調査によると、日本国内のインパクト投資残高は2025年度に18兆6,531億円に達すると予測されています(前年度比108%)¹。しかし、2024年度から2025年度への上昇率は横ばいに近い状況であり、実践事例の幅を広げ、参入者の拡大と質の向上が次の成長の鍵となると考えられています。

このような背景のもと、国の方針も変化しています。2026年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針2026)」では、「強い中堅・中小企業」が地域経済を牽引する重要性が明記されました²。また、金融庁が2025年12月に公表した「地域金融力強化プラン」では、「ローカル・ゼブラ企業等へのインパクト投資の推進」が打ち出されています³。さらに、中小企業庁の「100億企業宣言」⁴や、東証グロースの基準再編によるIPO難易度向上、M&A促進、NPOと大企業・上場企業との連携強化の動き⁵など、外部環境は大きく変化しています。

これらの変化により、企業の財務および非財務(インパクト)を評価・活用し、社内外の関係者に「広義のエクイティストーリー」として発信できる「新しいCFO人材」、すなわち「インパクトオフィサー」の重要性が、上場企業、スタートアップ、アトツギベンチャー、NPOなど、実施主体を超えて高まっています。

外部環境の変化で各組織が向かう先が変わっている

「インパクトオフィサーの学校」プログラムの概要と進化

「インパクトオフィサーの学校」は、インパクトエコノミーを牽引するリーダーを育成するプログラムです。過去2期にわたり開催され、合計約70名が参加し、満足度は90.7%という評価を得ています。

満足度調査

2026年の第3期からは、独自アセスメントツールの導入と、財務・EXIT(IPO/M&A)領域の強化が図られています。これにより、独自ツール(ToCやIMM)の正確さを追求するだけでなく、営業、資金調達(融資・私募債等)、組織づくり(人事評価制度)といった経営アセットの拡張にどう繋げるかという実践的な問いに立脚し、自社への実装を目指すプログラムへと進化しています。

受講生に期待される具体的な変化

本プログラムの受講生は、「事業の社会的価値を投資家や経営陣にうまく説明できない」「社内にミッションが浸透しない」「新規事業の非財務価値をどう言語化すればいいか分からない」といった実務上の課題を抱えて参加するケースが多いです。6ヶ月のプログラムを通じて、以下のような変化が期待されます。

  • ロジックモデルやインパクトモデルを整理し、助成事業の申請や社内での事業承認など、意思決定を前に進めるための資料として活用できるようになる。

  • インパクトを社内の「共通言語」として根づかせ、職種やバックグラウンドの異なるメンバー同士が同じ土台で議論できるようになる。

  • 経営ダッシュボードに非財務指標を組み込むことで、経営陣との間で事業成長との関連性に関する議論が生まれる。

  • 対外的な説明を「何をやっているか」から「どんな変化を生み出しているか」へと切り替え、顧客、地域、採用候補者といった多様なステークホルダーの理解と共感を得やすくなる。

これらの変化は、単なる知識習得に留まらず、実際の業務の中で具体的な成果として表れることが期待されています。

過去の受講生による体験記は、以下のnote記事で公開されています。

第3期プログラムの主な特徴

第3期では、以下の3つのポイントが強化されています。

  1. 採択生限定「インパクト志向経営アセスメントツール」の導入
    選考を通過した採択生に限定公開されるUNERI独自のアセスメントツールを導入し、自社の現在地を可視化。非財務価値をどの経営フェーズで活用すれば、最もレバレッジが発揮されるかを明確にします。
  2. 財務、EXIT(IPO/M&A)を見据えたファイナンス領域を強化
    CFOや財務責任者が直接お金を動かす領域、社会的財務諸表、コーナーストーン投資など、ミドル〜レイター・IPO前後フェーズの経営課題に踏み込む予定です。
  3. 1-2期生との連携や相互の学び合いの場
    第3期からは、1-2期生を中心とした「インパクトオフィサーの学校アルムナイ」の中で、相互の学び合いや機会、フィールドワークなどの機会が設けられます。

プログラム内容・スケジュール

第3期プログラムは、2026年10月〜12月(前期)と2027年1月〜3月(後期)の2タームで構成されます。各タームは8回の講義と2回の特別講義、計20回で構成されます。

カリキュラム内容:前期(インパクト志向経営の理解とアセット構築)

カリキュラム内容:前期

カリキュラム内容:後期(インパクト志向経営の実践・仕組み化)

カリキュラム内容:後期

プログラム概要・応募方法

  • 定員: 前期・後期それぞれ30名まで(1社あたり最大2名まで参加可能)

  • 対象者:

    • インパクト(非財務的価値)の利活用を通じた事業成長を志向する個人、または法人の担当者

    • スタートアップ・老舗企業・上場企業のCxO(CEO/CFO)、新規事業開発、投資部門、IR/広報担当者

    • スケール志向のNPO/一般社団法人の代表理事または理事、ファンドレイザー

    • 地域金融機関や新興資産運用業者(VC)のインパクト投融資担当者

  • 料金:

    • 各ターム:350,000円/名(税別)

    • 前後期同時申込の場合:600,000円/名(税別)

本プログラムは厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象講座です。交付には申請・審査が必要であり、成果保証を含むものではありません。申請に関する業務の一部サポートも提供されます。

料金体系

  • コース:

    • 【通常】インパクトオフィサーコース 約30名(前期・後期それぞれ)

    • 【選考型奨学金=無償】イノベーターコース 最大5名(前期・後期セットでの参加必須)

      • 「イノベーターコース」は、次世代のインパクトエコノミーを強烈に推進していくリーダーが無償で参加できることを目的としています。応募条件が設定されており、CEO/CxO、または創業準備中の個人などが対象です。
  • 申込締切:

    • 一次締切:8月25日(火)23:59まで(最大50%割引の適用時期)

    • 二次締切:9月8日(火)23:59まで

    • 最終締切:10月5日(月)23:59

  • 申込フォームhttps://forms.gle/hLujK6a6tAz4K9jg8

  • 説明会参加申込・資料請求フォームhttps://forms.gle/QQnjFqvNNetRvkbT8

説明会日時(オンライン:Zoom)

  • 第1回:8月6日(木) 12:00-13:00

  • 第2回:8月12日(水) 12:00-13:00

  • 第3回:8月20日(木) 19:00-20:00

  • 第4回:9月4日(金) 12:00-13:00

  • 第5回:9月17日(木) 19:00-20:00

  • 第6回:9月28日(月) 19:00-20:00

株式会社UNERIについて

株式会社UNERIは、社会課題解決型スタートアップの育成・投資、企業・行政連携を手掛けています。2020年5月14日に設立され、代表取締役CEOは河合将樹氏です。所在地は愛知県名古屋市。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社UNERI 担当:金田
E-mail:info@uneri.co.jp

引用元

  1. GSG Impact JAPAN National Partner「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2025年度調査-」
    https://impactinvestment.jp/resources/report/20260331_2.html
  2. 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026(「責任ある積極財政」元年〜日本の挑戦を起動する!〜)」(2026年7月21日閣議決定)
    https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf
  3. 金融庁「地域金融力強化プラン」(2025年12月19日)
    https://www.fsa.go.jp/news/r7/20251219/regional_financial_power_enhancement_plan.pdf
  4. 中小企業庁「100億企業宣言」
    https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
  5. 公益社団法人 経済同友会
    https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2026/260421.html