初任給は上げたけど…既存社員はそのまま？給与対応に“世代差”くっきり経営者7割が「自社の給与水準は高い」と回答

株式会社ハッピーカーズ（本社所在地：神奈川県鎌倉市、代表取締役：新佛 千治）は、中小企業経営者を対象に「中小企業の初任給と給与水準の変化」に関する調査を実施しました。

調査概要：「中小企業の初任給と給与水準の変化」に関する調査

【調査期間】2025年4月16日（水）～2025年4月17日（木）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,005人

【調査対象】調査回答時に新卒の採用を行っている中小企業経営者と回答したモニター

【調査元】株式会社ハッピーカーズ（https://happycars.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

過去3年で初任給の引き上げを行った中小企業は7割超

実に4社に3社が初任給を引き上げており、賃上げの動きは社会全体に広く波及していることがわかります。

既存社員についても、定期昇給や制度的な昇給ではない給与引き上げについて、全社員もしくは一部の社員に対して行ったと答えた方が約8割となっており、「給与の引き上げを行った従業員の属性」については、『若手社員（46.3％）』が最多で、『中堅社員（29.6％）』『管理職（12.3％）』となりました。将来的な人材育成の必要性や定着率向上といった企業が抱える課題が浮き彫りとなっています。

また、約7割が同業他社と比較した際、現在の自社の給与水準は高いと感じている一方で、世間一般では「給与が上がらない」「生活に見合っていない」といった従業員側の不満が依然として根強く存在しています。

経営者が明かす“賃上げの壁”と課題とは

今後、賃上げが続く場合に必要なことについては、売上・利益の拡大、労働生産性の向上、業務のDX化など、経営基盤の強化が不可欠という共通認識があることがわかりました。また、賃上げを進める上での課題については、人件費を含むコストの増加が最大の懸念であるようですが、その他にも利益が低いことなど多面的な課題が浮き彫りとなりました。

中小企業にとっては、賃上げが経営全体のバランスに直結する難題であることがうかがえます。継続的な賃上げへの意欲があっても、財務的な制約が足かせとなっている企業も多いといえるでしょう。

まとめ：中小企業の賃上げ、その先に問われる“企業と個人の選択”とは

今回の調査の結果から、中小企業における賃上げの実態が明らかになりました。

中小企業においても賃上げの動きが着実に進んでおり、とくに新卒初任給の引き上げに関しては、実に7割超の企業が過去3年間で実施済みであることが明らかになりました。その背景には、人手不足による採用競争力の強化や物価高騰への対応といった現在の社会情勢が強く影響しているようです。

また、新卒社員にとどまらず、既存社員の給与水準も引き上げる企業が多く、全社員一律での引き上げを行った企業が半数を超える結果となりました。中でも若手社員への処遇改善が目立ち、今後の成長を支える人材への投資意識が高まっていることがわかります。

一方で、持続的な賃上げを実現していく上では課題も多く、経営者の多くが「売上・利益の拡大」や「生産性向上」を今後の条件としてあげていました。とくに原材料や人件費といった複合的なコスト圧力は、賃上げを阻む大きな壁としてあるようで、意欲だけではどうにもならない現実的な課題が浮き彫りとなりました。

賃上げの動きが社会全体で広がっていても、すべての企業が十分な余力を持って対応できるわけではなく、中小企業ほど多くのハードルを抱えているのが現実です。そうした中で、働く個人としても賃上げに期待するだけではなく、副業や独立といった収入の選択肢を持つことも、これからの時代には必要になってくるのかもしれません。

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