【相続経験者の５人に１人が、相続トラブルを発展…】司法書士資格を持ち、不動産のプロフェッショナルでもある大石裕樹氏が、知っておきたい相続の“いろは”を伝授！

世界初のオーダーメイド型CtoC不動産取引プラットフォーム「スマトリ」を開発。知っておきたい相続の“いろは”を発信する大石氏。

20代以上の男女5,000人に調査した結果、相続経験者の5人に1人がトラブルに発展…。
司法書士の資格を持ち、個人間で不動産を売買できる世界初のサービス「スマトリ」を開発した不動産のプロフェッショナル・大石裕樹が、知っておきたい相続の“いろは”を伝授！

大石氏が提唱！知っておきたい相続の“いろは”①

不動産の名義が先代のままだと、売却できない…⇒2024年４月の法改正により、登記申請していないと10万円以下の過料の対象に

長く住み続けた家は不動産の名義が先代のままのことがある。そのため売却する際には、売る人の名義に変えておく必要がある。

相続登記を怠ると、相続人が増えて遺産分割が複雑になり、協議が難航する…

売却したくても不動産の名義が先代のままだと、売却ができない…。また土地の相続登記を怠ると、相続人が増えて遺産分割が複雑化し、協議が難航する。

2024年4月1日以降は相続登記の申請が義務化される。この法改正により、遺産分割協議で土地の取得が確定した場合、成立日から3年以内に登記申請を行う必要がある。これを怠ると10万円以下の過料の対象になることがある。

大石氏が提唱！知っておきたい相続の“いろは”②

他人が親の財産を管理する「成年後見制度」より子どもが親の財産を管理する「家族信託」の方が、柔軟に財産を管理できる

裁判所が選任した“他人”が親の財産を管理する「成年後見制度」は、子どもが希望通りに親のお金を管理できず、後見人による横領も発生している。この「成年後見制度」とは判断力が衰えた人に変わり、家庭裁判所が選んだ人が後見人となる制度。

後見人に毎月高額の報酬を支払う必要や、裁判所の許可無く実家の売却は出来ない、親以外の家族のためにお金を使うことができないとのルールがあるため、家族の希望通りに親の財産を管理できない…。
また、後見人による横領の被害額は200億円を超えている。

そこで、注目されているのが“子ども”に資産管理を任せる「家族信託」⇒柔軟に資産管理できるのが魅力

そこで注目されているのが「家族信託」。⇒親が判断能力を失う前に、信頼できる家族に資産管理を委ねるというもの。
たとえば、
「自分が入院したら自宅（居住用不動産）を貸したい又は売却したい」
「スムーズに介護・入院費用の支払いを行いたい」
「預金は孫の教育費のみに使いたい」
など柔軟に内容を組み立てられるのが特徴。

親が認知症になると、子どもでも親のお金を引き出せなくなる…
⇒親が認知症になる前に、「家族信託」を実施するのがオススメ

認知症の発症が認められると、銀行は「口座凍結」を行う可能性がある。その結果、子どもでもお金が引き下ろせなくなるという事態が発生してしまう…。認知症対策としても、ある意味遺言代わりとしても使える「家族信託」は、非常に使い勝手のいい制度。

【株式会社ブリスフル 代表取締役・大石裕樹氏プロフィール】ブラックボックス化しているため、不当に高く売買される業界の問題を解決！世界初のオーダーメイド型CtoC不動産取引プラットフォーム「スマトリ」を開発

そこで、大石氏は、ブラックボックス化されている不動産取引に個人間売買を通じて透明性をもたらすことを目指し、「スマトリ」の開発をスタートした！

売主・買主が不動産を直接取引できる！仲介手数料が不要なので、コストカットができる「スマトリ」

不動産業界の問題を解消するため、大石氏が開発し、2023年2月にリリースされたのが、世界初のオーダーメイド型CtoC不動産取引プラットフォーム「スマトリ」。
「スマトリ」では購入検討者と売主が直接商談できる！そして、仲介業者への手数料が発生しないので、売主も買主もコストカットが可能！

※ネット上で個人間取引を可能とする不動産取引プラットフォームにおいて、オーダーメイド型で必要なサービスをユーザーが選択できる点が世界初。（※22年8月現在、自社調べ）

宅建協会やオウンドメディア、情報番組で専門知識を発信！

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