企業の人権問題への対応が求められる中、日本企業の人権対応への意識は低いまま…
結果、企業価値や財務に大きなマイナスの影響を受けている！

近年の国際ビジネスで企業の持続可能な活動のために欠かせないのが、「人権」への対応。
しかし、日本企業の人権対応への意識は低いままで、昨今も問題が続出している。
結果、人権侵害が発覚することで企業は社会から痛烈な批判を受け、企業価値や財務に大きなマイナスの影響を受けている。

集められた問題を AI 分析し、深刻度を振り分けることができる！
匿名で会社の問題・不満を伝えることができるアプリ「coe worker」

coe（コエ）は、働く上での問題や気になったことを相談、周りの人が辛い状況にあることを企業
に伝えるサービス。会社の相談窓口を使うのは怖い、本音が言いづらい人も、匿名で利用可能。
社内外から集めた声は AI 分析し、隠れていた人権侵害のリスクを判定する。
リスクごとの深刻度や発生可能性もわかるため優先して改善すべき課題が特定できる。労働者は状況が改善されて悩みが解決。企業側もリスク把握の時間・コストの削減ができる。

状況が改善されて欲しいという思いからcoe に届いた相談件数を HP に表示。自分の会社、気になる企業に相談が届いているか検索することもできる

自分の会社、気になる企業に届いている相談を調べてみることができる。
HP に表示される相談の件数は、状況が改善されてほしい、もっと良くなってほしいと考え、願う数だとも考えている。

【coe に実際に送られた相談の声】

アプリを駆使し、働く人たちの環境を改善する事業に取り組む救世主
株式会社 Drop 代表取締役 CEO／ 米田 真介

広告制作会社勤務を経て、ヒッチハイクで 47 都道府県を巡り起業。
株式会社 Drop を創業し代表取締役として企業の SDGs／サスcoe workerテナビリティ推進を支援するコンサルティング・研修事業を展開。