国立大学法人岡山大学（本部：岡山市北区、学長：那須保友）は、2026年11月10日（火）に「岡山リビングラボ」オープンイノベーションプログラム（O2IP）の第31回を開催します。テーマは「イオンリテールが有する買い物等の各種データを用いた事業アイデア」です。会場は同大学津島キャンパスの共創イノベーションラボ（きびのべ）です。共催企業であるイオンリテール株式会社が持つデータを活用し、参加者が新たな事業アイデアを議論します。
企業・自治体・大学・住民が同じテーブルで地域課題を議論
O2IPは、地域内外の企業、自治体や大学の関係者、地域住民など、立場の異なる参加者が集まるプログラムです。地域の課題解決に向けたテーマを自由に議論し、革新的なサービスや商品のアイデアを生み出すことを目指しています。
検討テーマを示す共催団体（大手企業等）にとっては、イノベーションに必要なユニークなアイデアや技術を持つ企業・研究者を探し、見つける場になります。一方、参加する地元企業や研究者、学生、地域住民などは、大手企業のイノベーションに向けた取り組みの一端に触れられます。さらに、大手企業等の協力を得ながら、自らの技術や研究シーズ、課題認識を新しいサービスや商品として具体化し、全国展開につなげる機会も生まれます。
購買データと健康・医療データという「共有資産」
総合スーパー（GMS）は、生活に最も身近な買い物を支えるインフラの一つです。全国でGMSを展開するリーディングカンパニーのイオンリテールは、日々の購買行動や来店動向、独自の電子マネーやアプリを通じたライフスタイルデータなど、膨大で多角的な「買い物データ」を保有しています。
また、全国に店舗網を持つイオン薬局は、処方箋応需や服薬指導に加え、健康相談やセルフメディケーション支援などを通じて地域住民の健康を支えています。こうした活動により、処方箋情報や服薬、健康相談、電子お薬手帳の利用状況など、健康・医療に関するさまざまなデータが蓄積されています。
これらのビッグデータは、一企業の販売戦略のための道具にとどまらないものとして位置づけられています。人口減少や少子高齢化、地域コミュニティの希薄化、健康寿命の延伸など、地域が直面する社会課題を解決するための「共有資産（アセット）」としての価値に、いま強い注目が集まっています。応用の方向性として、次のような例が挙げられています。
- 購買データを活用した運動習慣形成プログラムや、自治体・医療機関と連携した健康増進サービスなどの新たなヘルスケアサービス
- 移動データと購買傾向を掛け合わせた、効率的な地域物流・買い物支援の仕組み
- 消費行動に基づく環境配慮型（サステナブル）なライフスタイルの提案
今回のプログラムでは、イオンリテールのデータアセットとイオン薬局の健康・医療データを活用し、どのようなイノベーティブな事業アイデア、新しいライフスタイル提案、地域協働サービスを展開できるかを、参加者とのディスカッションを通じて描き出します。
開催概要と当日の進行
開催日時は2026年11月10日（火）14:00～16:30（13:30開場）で、対面形式で実施します。会場は岡山大学津島キャンパス 共創イノベーションラボ（KIBINOVE：きびのべ）（〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中3-1-1）です。テーマに関心があれば誰でも参加できますが、申し込みが多い場合は先着80人までとなります。申し込みは専用フォームから受け付けており、締め切りは2026年11月9日（月）17:00です。
プレゼンターは、イオンリテール株式会社 H＆BC本部 調剤部の柘植尚志氏と藤江育子氏です。主催は岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科（岡山リビングラボ）、共催はイオンリテール株式会社です。当日は次の流れで進行します。
- 趣旨説明、オリエンテーション（5分）
- テーマに関する共催企業プレゼン・デモンストレーション（15～30分）
- アイデアの方向性等説明（10分）
- テーマについてのグループディスカッション（60～90分）
- グループごとの事業アイデア発表・講評（30分）
事業アイデアの知的財産権の扱い
今回のプログラムで生まれた事業アイデア（知的財産権）は、参加者全員に帰属します。ただし、今後事業化する際には、関係者間で必要な契約等を締結することが想定されています。対象として、多様な関係者との連携により革新的なサービス・商品の創出を目指す企業のほか、テーマに関心を持つ大学生、高校生、地域住民、自治体関係者などが想定されています。問い合わせ先は、岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科 コーディネーターの谷康雄氏です。
出典：国立大学法人岡山大学
