同性パートナーとの将来を守るための5つの備え

一緒に暮らしているからこそ、確認しておきたいこと

長年一緒に暮らし、互いを家族と考えていても、その関係だけで財産の承継や各種手続きの代理が自動的に認められるとは限らない。自治体のパートナーシップ制度と法的婚姻・税制上の扱いには差がある。今の暮らしを前提に、万が一に備える具体像を描くことが求められる。

「同居する家はどうなるのか」「自分の資産を誰に任せたいのか」「入院時にどう対応してほしいのか」──このような日常の話題も、あらかじめ話して整理できる。NEWDOORはお金と制度の知識を、二人が望む暮らしを実現する準備へとつなぐことを重視する。

生活費・家賃の分担、家具・家電の所有、共同で貯めた資金の扱いなどを話し合い、必要なら契約として残しておく。特に住宅購入時は費用負担と登記上の持分を整理することが重要だ。パートナー名義のローンを一部負担しても、単純に所有権を得られるわけではない。

毎月の支出が家賃か、住宅取得のための負担かを区別し、関係解消時や売却時の清算方法もあらかじめ認識しておく。これが安心して共同生活を営む基盤になる。

同性パートナーは法定相続人にならないケースが多い。自宅や貯蓄など、何も準備がなければ希望どおりに渡らない可能性がある。誰に何を残すのかを元気なうちに整理し、遺贈を検討することが大切だ。

遺産の総額や法定相続人の人数で相続税の発生有無が変わる。同性パートナーは配偶者控除の適用がなく、相続税の加算対象になる場合がある。死亡保険金の非課税枠も適用されない可能性がある点には注意が必要だ。自宅を残す場合には、現金の確保と納税のバランスを考え、保険や預貯金の活用を検討する。

認知症等で判断能力が低下した場合、単に同居しているだけでは代理権は自動付与されない。任意後見契約を活用し、将来の財産管理・生活手続きを誰にどの範囲で委ねるかを事前に決めておくことが有効だ。

意思表示が困難になった場合の治療方針・緊急連絡先・手続きを、事前に話し合い文書化しておく。医療同意契約が全ての同意権を自動付与するわけではない点を踏まえ、希望を医療機関にも伝えられる準備を整えることが大切だ。

同居有無・住宅所有状況・保有資産・家族関係などによって、必要な準備は異なる。いきなり全てを整える必要はなく、まずは「万が一の際に大切な人が困らないためには何ができるか」を二人で話し合うことが出発点となる。

NEWDOORの個別相談では、パートナーとの将来設計・住宅・保険・相続・老後などの不安を整理し、二人の希望と現状に合わせた具体的な準備項目を一緒に確認する。

本リリースは一般的な制度の紹介を目的としたもので、共同生活契約・不動産・遺言・相続税・任意後見などは個別状況で扱いが異なる。契約・手続き・税務判断は専門家へ相談することを推奨する。

NEWDOORはゲイの方を対象としたお金の相談所として、資産形成・保険・住まい・老後資金などの相談を提供する。個別相談に加え「お金の男子アカデミー」を通じて、将来のお金について学び、具体的な行動につなげる場を提供する。

今後も資産形成、保険、相続、住まい、老後資金など、ゲイ当事者の不安を解消するための相談と学びの機会を拡充していく。

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出典：同性パートナーとの将来に、今できる備えを。ゲイ向けお金の相談所「NEWDOOR」が伝える、大切な人を守る5つの準備／合同会社メンピカ／2026年10月16日